2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
先ほども言及いたしましたが、政府情報システムの整備及び管理の共通ルールといたしましてデジタル・ガバメント標準ガイドラインを定めているところですが、調達の前の段階から事業者が事前準備に十分な時間が確保できるようにすること、さらには、要件や作業範囲を明確にすること、事業者とのコミュニケーションや合意形成を綿密に行うことを求めているところでございます。
先ほども言及いたしましたが、政府情報システムの整備及び管理の共通ルールといたしましてデジタル・ガバメント標準ガイドラインを定めているところですが、調達の前の段階から事業者が事前準備に十分な時間が確保できるようにすること、さらには、要件や作業範囲を明確にすること、事業者とのコミュニケーションや合意形成を綿密に行うことを求めているところでございます。
従事できる作業範囲が限られていましたり、分野によっては二年目以降は外国人技能実習生を受け入れることが認められていない分野があります。 きょうお配りしたこの資料も、二号移行ということで、二年目以降認められている分野ということであります。 この資料を見ますと、畜産農業と書いてあるところで、養豚、養鶏、酪農というのは書いてありますけれども、肉牛農家に関しては、現在のところ認められておりません。
また、作業範囲の外側から放射能物質が飛んでくる可能性があるんではないかと、完全な除染は無理との無力感がモラルの欠如に結び付いたんではないかと、また、パトロールの職員が数十人足らずで、抜き打ちチェックも徹底されていないというような監視体制もあったと、放射能物質が広範囲に降り注いで前例のない事態に対処するノウハウがなかったと、こういう点が指摘されております。
それを受けました十七日の深夜でございますけれども、今御指摘もございましたけれども、中国側から航行通告の作業範囲に関しまして技術的な誤りがあったということが説明があり、十八日の深夜には中国側の説明のとおり航行通告が修正されていることが確認をされました。 私どもといたしましては、たとえ技術的な誤りであっても今回のような事態が生じるということは、双方にとっては好ましいこととは思われません。
続いて、今言われましたように、この事実というものが、ちょっと待てという話で、この事実をまず確認することと、事実確認の上、適切に対応するということになったんですが、私どもの方から、三度ぐらいだったか、数度申し入れを受けまして、去る四月の十七日の深夜に中国側から、通航公告の作業範囲に関しては技術的な誤りがあったので、早い話がそういう説明があって、十八日深夜、中国側の説明のとおり、航行通告が修正ということにされていましたというのが
○国務大臣（麻生太郎君） この中に関しまして、中間線というのがもめているところでありますけれども、この境界画定というものにつきましては、中間線により画定をすべきだという日本の立場と、いわゆる修正後の中国の、いわゆる航行通告の作業範囲は中間線の中国側に位置することになります。
○国務大臣（麻生太郎君） まず、後半の部分ですが、昨日深夜、中国の外交部の方から我が方の中国大使館に対して、中国交通部海事局が発出いたしました航行通告については、作業範囲に関して技術的な誤りがあったという旨の説明があっております。説明に基づく修正後の、修正された後の作業範囲は中間線の中国側水域となります。
昨日の深夜、十七日の深夜、中国の外交部より我が方の在中国大使館に対しまして、中国交通部海事局が発出しました御指摘の航行通告につきましては、作業範囲に関しまして技術的な誤りがあったという旨の説明がありました。 我が国は、日中間の境界画定は中間線により画定すべきという立場でありますけれども、修正後の中国側航行通告の作業範囲は中間線の中国側に位置するということになります。
具体的には、政府のＩＴ調達においては、発注者がその調達プロジェクトの内容と意図を伝えるためのリクエスト・フォー・プロポーザルがあいまいである、そのため受注者の作業範囲が不明確になりまして、機能が確保できないおそれがある。さらに、下請を含む受注者の作業計画及び進捗に関する監査がなされていないために、成果物の品質を確保できず、また納期おくれが頻発をしているということでございます。
そして、契約締結に当たりまして、合意に沿った作業範囲の中できちっと責任をとって仕事をしていただくというふうにしてございます。
近年、農業者の高齢化という中で受託者が不足しております、そういう農業機械銀行が多くなっておりますので、現在新規受託者の掘り起こしであるとか、あるいは最新鋭の農業機械がなかなか使えない人がおりますので、そういうオペレーターの実践研修をするとか、あるいは年間就業機会の確保のための受託作業範囲の拡大等、そういったことで現在活動の強化を図っておるということでございます。
私が言いたいのは、今、機構の理事長がおいでになっておりますけれども、理事長としては一体どこまで自分の作業範囲なのか、これは事前にかなりわかっているんだろうと思うんですが、今の答えだけでは機構の仕事の内容がちっともわからないような気がしてしょうがないんです。
朝の何時から夕方何時まで労働時間としますなんという届けを、これは労働省としては必要かもしれないですけれども、農作業という実態から判断して労働時間を決めるということ自体は余り意味を持たないんじゃないかという気がしているんですけれども、その点の労働者性といいましょうか、判断、つまりそれが基準になって今度は自営農家の人たちの作業範囲といいましょうか、業務範囲が決まってくるわけでございますので、その点はどのように
今まで特定農作業の従事者等の範囲は、あるいは今度も出ているんですけれども、重度の障害を起こす危険が最も高いと認められる種類の農業機械を使う、そしてそのやる作業範囲は農業全般のことだけを適用にするんじゃなくて、土地の耕作及び開墾、耕すことですね、並びに植物の栽培もしくは採取の事業のみだというのが従来の解釈だったんですね、適用方法だった。
また、農作業と受委託につきましては、できるだけ経営の安定につながるということからいたしますれば、契約期間を長期化するあるいは作業範囲の拡大を指導していくといったようなことが必要だと思います。
四 農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう契約期間の長期化、作業範囲の拡大等について指導すること。 五 農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。
三 農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう、契約期間の長期化、作業範囲の拡大等についての指導を行うこと。 四 農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。
○松居説明員 農林省といたしましては、農作業事故調査、これは特に農業機械を中心に農作業の事故調査の結果を踏まえまして、特に重度な災害に結びつくような機種については、従来から労働省にお願いいたしまして、機種の拡大あるいは作業範囲の拡大をお願いしてきているところでございます。
ただ、これにつきましては内容を逐次やはり充実していかなければならぬということで、労働省の方にも働きかけまして、対象機種の拡大あるいは作業範囲の拡大というようなことを、四十年にこの制度ができまして以降逐次やってまいっております。昨年の四月も五機種の追加なり作業範囲の拡大を行ったわけでございます。
○政府委員（二瓶博君） ただいま大臣からもお話ございましたように、事務当局といたしましては、労働省の方と精力的に、現在指定機械の追加の問題、それから作業範囲の拡大の問題、これを詰めておるところでございます。いずれ近々結論は出ようかと思いますが、まだ折衝中でございまして、最後的にどれどれの機種ということをここで申し上げかねるわけでございまして、その点遺憾でございますけれども……。
○政府委員（藍原義邦君） いま先生おっしゃいましたように、第二期におきましては二百三十組合が参加いたしまして五十一の組合ができたわけでございますけれども、これらの組合の合併した結果を見ますと、それぞれの組合とも経営なり財務なり、あるいはその執行体制の面で非常にその辺充実してまいっておりまして、そういう面から私どもといたしましては合併した結果につきましては非常に意味があったし、また作業範囲等につきましても
そういう限度が考えられるというところから、あくまでもやっぱり農家単位の加入だとか、あるいは対象機械をもっと広げるだとか、作業範囲の拡大をするだとか、あるいは保険料を安くするだとか、そういういろんなところから見て、労災とは別個な形での農業者独自の補償制度創設をぜひ検討していただきたい、こう思うわけなんですが、大臣いかがでしょうか。
○山野政府委員 法律的には全く同様と申し上げてよろしいかと存じますが、いま先生の御指摘が、三月三十一日以前、以後の両方を比較いたしまして、事業団の行う作業範囲はどうかという御趣旨かと思いますが、そういう点につきましては、現在、立法府におきまして、今後どの程度存続させるか、あるいは廃止させるかという意思決定をしておられない現状から判断いたしますれば、新しい開発業務をどんどん進めていくといったふうなことは
それから作業範囲につきましては、いま申し上げましたように考えております。